オンライン授業　会員規約

お申し込みの際には、次の会員規約を必ずご確認いただき、ご同意の上、お申し込みください。

• 第1条 本規約の範囲及び変更
  1. 本規約は、株式会社アイウエア(以下「当社」という。)が提供する海外子女・帰国子女対象の遠隔教育プログラム「JOBA　オンライン授業」のサービス(以下「本サービス」という。)を、次条で定義する会員(以下「会員」という。)が利用することに伴う、当社と会員との間の事項全てに渡り適用されるものとします。
  2. 本規約は会員に関し、登録、加入条件、実施ルール、マナーその他を規定したものです。
  3. 当社は当社の定める方法により、会員の承諾なしに本規約に新たな規定を追加及び変更できるものとします。
  4. 会員は、当社からオンラインあるいはその他の方法で提示される運用規定またはその他の諸規定の追加および変更を承諾するものとし、またそれらは本規約の一部を構成するものとします。
• 第2条 会員の定義と受講期間の定義
  1. 会員とは、本規約を承認のうえ入会を申請した方で、当社が承認した方とし、本サービスを直接利用される児童、生徒及びその保護者の方を含みます。会員とは「継続受講会員」と「短期受講会員」の2種類の会員を指すものとする。
  2. 継続受講会員の受講期間は､入会登録日の翌月1日から1ヶ月単位とします。
  3. 短期受講会員の受講期間は、申込時に決定した回数、期間とします。
• 第3条 受講料の支払いと契約期間
  1. 継続受講会員は、本サービスの受講に対し、定められた金額及び支払方法によって、当社に支払うものとします。
  2. 継続受講会員の対価としての受講料は、入会登録日翌月の最低1ヶ月契約とし、解約の場合は本契約書第10条に定める方法で届け出ることとします。
  3. 継続受講会員から退会・解約の申し出が無い場合は、1ヶ月単位の自動継続とします。
  4. 短期受講会員は、申込時に決定した期日を契約期間とする。
• 第4条 入会
  1. 継続受講会員、短期受講会員への入会希望者は、当社ホームページ上の入会申請登録画面において、個人情報、アンケート情報を入力し、入会申し込みをした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
  2. 当社は、次の場合を除き、入会希望者の申請を承諾するものとします。
     • 申し込み内容に虚偽の申請があった場合。
     • 当社が会員として不適切と判断した場合。
• 第5条 ID・パスワードの管理
  1. 会員は入会後承認、登録された会員ID及びパスワードを使用することができます。また、その管理については会員本人が責任を負うものとします。
  2. 会員は、会員ID及びパスワードの第三者への譲渡、名義変更、売買または貸与などはできません。
  3. 当社は会員による会員IDならびにパスワードの使用上の過失及び第三者の利用による会員の損害については、一切の責任を負わないものとします。
• 第6条 個人登録情報
  1. 継続受講会員、及び短期受講会員は、入会時のすべての登録情報に関して、いかなる虚偽の申告もしないものとします。
  2. 継続受講会員、及び短期受講会員は、その登録情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等)に変更が生じた場合、速やかに電子メール、FAX等の手段により、当社に届け出るものとします。また、当社から会員に対し、登録情報の追加要請があった場合も同様の方法にて当社に届け出るものとします。
  3. 当社は、本サービスを通じて収集した会員の個人情報に関し、本サービスを遂行する上で必要な範囲内で、自ら利用することができるものとします。この他に、以下の各号に定める場合に利用することがあります。
     1. 当社がご利用者に対して、本サービスの追加又は変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便などで通知する場合。
     2. 当社がご利用者に対して、本サービスに対するご意見やご感想のご提供をお願いする場合。
     3. 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
     4. 当社がご利用者に別途連絡の上、個別にご了解を得た目的に利用する場合。
     5. 法律により開示が要求される場合。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に対し、これらの情報を開示しないものとします。
     1. 継続受講会員、短期受講会員が事前に承諾した場合。
     2. 法律により開示が要求される場合。
     3. 継続受講会員、短期受講会員にサービスを提供する上で必要となる業務委託の委託先に開示する場合。
  5. 当社は、本条第3項に定める目的に利用する以外で、個人情報が第三者に漏洩することのないように、管理・保管するように努力するものとします。
  6. 継続受講会員、短期受講会員が、自己の個人情報の照会、修正等を希望する場合には、本サービス事務局までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 第7条 会員の禁止行為
  1. 当社は、本サービスで提供するコンテンツ等情報について、継続受講会員、短期受講会員がこれを私的利用以外の目的で利用することを禁止します。
  2. 前項において「私的利用」とは、当社が提供する学習教材や試験、学習アドバイス、動画授業、オンライン授業などを会員が自宅での学習目的で利用することのみを指し、「私的利用以外の目的で利用する」とは、それらを撮影、録画などしてSNSや動画配信サービス等にアップしたり、WEB上に公開したりする行為（会員以外の第三者に提供する行為一切）を指します。
  3. 当社は、継続受講会員、短期受講会員が本サービスを利用するにあたり、継続受講会員、短期受講会員の次の行為を禁止します。
     • 公序良俗に反する行為
     • 法令に違反する行為
     • 犯罪に結びつく行為
     • 選挙運動若しくはこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
     • 他の会員及び第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為
     • 他の会員及び第三者を誹謗、中傷しその他名誉を毀損する行為
     • 他の会員及び第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
     • 他の会員及び第三者に不利益を与える行為
     • 他の会員のサービス利用を妨げる行為
     • 当社ホームページ及び本サービスの運営を妨害する行為(情報の改ざん、ウィルス等の入力・送信など)、また、当社が不適切と判断する行為
• 第8条 サービスの中断・停止及び内容の変更等
  1. 当社は、次の場合継続受講会員、短期受講会員への事前の通知、承諾なく、サービスの一部または全部の一次的な中断・停止を行います。
     • システムトラブルなどで緊急な保守点検が必要なとき。
     • 第一種(電話会社等)及び第二種電器通信事業者(プロバイダー)の役務が提供されないとき。
     • 天災、地変、火災、停電などでサービスの提供ができないとき。
     • 人為的災害(戦争、暴動、争乱、労働争議など)によりサービスの提供ができないとき。
     • 継続受講会員、短期受講会員が本規約に違反すると疑われると判断された場合。
     • その他、当社が必要と判断したとき。
  2. 当社は、提供するサービスの内容の全部又は一部について、継続受講会員、短期受講会員の承諾をうけることなく、変更、追加または削除を行うことができるものとします。
  3. 第一項に掲げる事態が発生し、継続受講会員、短期受講会員に不利益、損害が生じた場合においても、当社は継続受講会員、短期受講会員に対し、その責任を負わないものとします。
• 第9条 会員資格の停止及び資格の抹消
  1. 継続受講会員、短期受講会員が、次の項目のいずれかに該当した場合、当社は、継続受講会員、短期受講会員への事前の承諾なしに、そのサービスの利用停止または継続受講会員、短期受講会員資格の抹消を行うことができるものとします。
     • 所定の受講料の支払いを怠ったとき。
     • ID・パスワードを不正使用したとき。
     • 入会申請内容に虚偽の事項があったとき。
     • 当社ホームページ及び本サービスの情報を改ざん、不正利用し、その他運営を故意に妨害したとき。
     • 継続受講会員、短期受講会員資格に不適当で、抹消が必要と当社が判断したとき。
     • その他、本規約に違反したとき。
• 第10条 会員の退会・解約
  1. 継続受講会員が本サービスの利用を解約する場合は、電子メール、FAX等の方法によりその旨を通知していただきます。20日までの通知の場合、この手続きを行った日の月末をもって退会・解約とします。21日以降の通知の場合は翌月末を持って退会・解約とします。
  2. 短期受講会員の退会は契約回数、期間が終了した時点で自動的に退会するものとします。
  3. 短期受講の場合は、会員のアップグレード対象とはなりません。
• 第11条 損害の免責
  1. 当社は、本サービスの利用により発生した継続受講会員、短期受講会員の損害については、一切賠償の責は負わないものとします。
  2. 継続受講会員、短期受講会員が本サービスを利用することにより、第三者に対して損害を与えた場合、継続受講会員、短期受講会員は自己の責任により解決するものとします。
• 第12条 その他
  1. 継続受講会員、短期受講会員と当社との間で本規約について訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
• 第13条 準拠法
  1. 本約款等に関する準拠法は日本国法令とします。
• 付則
  1. 本規約は、令和2年3月1日から摘要されます。

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