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保護者・乳幼児とも区内に住所があり、健康保険に加入している方が対象だった。2006年２月１日、東京都千代田区は児童手当の対象を大幅に拡大する子育て支援の新制度導入を発表しました。所得による制限は設けません。区によると、生まれていない子と高校生にまで対象を広げるのは、全国で初めて。乳幼児の医療費助成の対象は、妊娠５ヶ月の女性がいる家庭から１８歳の子どもがいる家庭まで、月５０００円を支給するというものです。
新制度の名称は「次世代育成手当」。これまで同区は、独自に０歳児から小学生を対象に児童手当を支給していましたが、これを妊娠５ヶ月から１０ヶ月の女性がいる世帯と、中学生から１８歳の子どもがいる世帯にも広げます。支給額は、妊娠中が月額５０００円、０～１８歳までの子がいる世帯は第２子までが月額５０００円、第３子以降は月額１万円などです。千代田区は理由について「妊娠時は医療費がかさむ」、「高校進学率が上がり、子どもがいるほぼ全世帯で高校の授業料を負担している」ことを挙げています。